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『ふぇみん』第2861号掲載記事「フィルタリングサービス運用見直しを」でコメント
『ふぇみん』第2861号(2008年6月25日)掲載記事で共生ネット代表 原がコメントしています。

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青少年ネット規制法成立
フィルタリングサービス 運用見直しを
「同性愛」が有害情報として分類!



携帯電話の出会い系サイトなどにアクセスした子どもが犯罪被害に遭ったり、個人情報を登録する「プロフサイト」によるいじめが起きるなど、子どもの携帯電話の利用が問題になっている。これまでも携帯電話各社は「フィルタリング(閲覧制限)サービス」を提供してきたが、制限の度合いや内容は会社によって違う。その中で「ライフスタイル(同性愛)」を規制の対象にしている会社があり、性的少数者を中心にしたグループ数組が「必要な情報を得られないのは当事者にとって死活問題」と、運用見直しを求めたり、法案に対する働きかけを行ってきた。


「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が6月11日に参議院本会議で成立した。18歳未満の子どもが「有害サイト」に接続できなくするフィルタリングサービスを、携帯電話会社とパソコンメーカーに義務づけた。
付帯決議には、サイトの有害性の判断は第三者機関に委ね、国の関与は排除すること、少数者の表現の自由を制限しないようにするという文言が入った。

「性的マイノリティーの子どもたちと携帯電話フィルタリング問題を考えるネットワーク(C.C.ネット)」は、3月に携帯電話各社(NTTドコモ、KDDI、ウィルコム)と総務省に「性的マイノリティーの子どもの現状をふまえて運用の見直しを」求める要望書を提出した。
これについてドコモは返答を拒否、KDDIは「検討する」と回答。ウィルコムは「『ライフスタイル(同性愛)』から『性同一性障害』については除くが、ほかは変更するつもりがない」とした。ソフトバンクに対しては宗教や政党などのサイトも閲覧できるようになっており、規制が緩いため申し入れはしなかった。
携帯電話の調査などを行う「IMJモバイル」が2月に行った調査では、保護者の93%がフィルタリングサービスについて必要性があると回答している。しかし、規制する内容については、保護者と子どもの意識に差がある(グラフ参照)。
インターネットをはじめIT技術の発達によって、孤立しがちな性的少数者の交流が広がり、情報交換や仲間づくりなどに大きく貢献してきた。京都大学の日高康晴教員の調査によると、ゲイ、バイセクシュアルの男性の約半数が学校でいじめに遭い、3人に2人は自殺を考え、14%は自殺未遂の経験があるという。
こうした現状の中、性的少数者の情報が「有害情報」として差別的に分類されることにC.C.ネットのメンバーは危機感を募らせている。「地方の子どもたちは特に孤立しがち。同性愛者は変態なんだ、と思ってほしくない。『セクシュアルマイノリティーは有害』とレッテル張りをすることは、あってはならない」と青森県出身の宇佐美翔子さんは強調する。

5月8日、参議院の法務委員会で、松浦大悟議員の質問に対し、鳩山邦夫法務大臣が「性同一(性障害)の問題あるいは同性愛の方々の問題を、これは明示的にフィルタリングするようなことがあれば、これはあってはいけないこと」と発言した。
原美奈子さん("共生社会をつくる"セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク)は「鳩山法相の発言は付帯決議に影響したと思う。今後も第三者機関や携帯電話各社に、性的少数者への偏見を助長するようなカテゴリー分けをしないように要請していく」という。(竹内絢)

※第三者機関のひとつ「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)」は「特定分類アクセス制限方式(いわゆる「ブラックリスト方式」)」の改善に関する意見を募集している。6月27日でいったん取りまとめるが、その後も募集は続ける。http://www.ema.or.jp/


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