“ 共生社会をつくる” セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク
だれもが 自分 を生きる
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『女たちの21世紀』に寄稿
女たちの21世紀

『女たちの21世紀』(アジア女性資料センター刊)No.54 に「セクシュアル・マイノリティのロビーインググループが発足」を寄稿しました。

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 「誰もが、自分を、生きる」を合言葉に、セクシュアル・マイノリティへの根強い偏見の解消と、真の共生社会をめざして国政レベルに働きかけようと、2008年1月、当事者やその家族、友人からなる「 “ 共生社会をつくる”セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク」が発足した。母体となったのは、東京・早稲田の「パフスクール」で出会った受講生有志たち。実践講座「国に意見する方法」で、DV法改正までのロビー活動の経験を学び、遠かった政治を自分たちに引き寄せようと動きした。

  人口のおよそ3~4%を占めるといわれるセクシュアル・マイノリティの中で は 、 2004年施行の「性同一性障害者の性別の取扱いに関する特例法」以来、 性同一性 障害 についてはメディアに取り上げられる機会も増え、 確かに 一定の理解が進んだ といえる 。 一方、同性愛者 など、 その他のセクシュアル・マイノリティは、 性的指向 や性別違和感のために、家庭・学校・職場・地域などあらゆる生活の場で依然として誤解、偏見、無関心にさらされ、いわば「社会的ネグレクト」状態にある。

 こうした状況を改善しようと、当面は 国の「共生社会」政策にセクシュアル・マイノリティへの配慮を加えることが目標だ。特に人生のスタート地点にいる 青少年 の心の ケア 政策については、一刻も早く具体的な取り組みを進めたい。今まさに取り組んでいるのは、インターネットフィルタリング(閲覧制限)への対応だ。

 総務省は2007年12月、出会い系サイトなどの有害情報から子供たちを守ろうと、携帯電話キャリア各社に対して、未成年者が利用する携帯電話からのイン ターネット・アクセスに対するフィルタリングを強化するよう要請した。 こ れを受け、各社は 相次いでフィルタリング強化の方針を明らかにしている 。 ここで問題なのは、規制対象のカテゴリーに「ライフスタイル(同性愛)」を入れている携帯電話会社があるために、同性愛に関する情報が一律に「有害情報」として規制対象とされることだ。 このままでは、 家族や友だちにも相談できずに 孤立するセクシュアル・マイノリティの青少年が、自分たち の人権をサポート しようという情報へのアクセス手段を奪われてしまう。 さらに、当事者でない人からもこうした情報を見えなくすることで、ますますセクシュアル・マイノリティの人々が存在しないものとなり、社会的ネグレクトを加速しかねない。 そこで、偏見に基づくこうした方針の見直しを求め、関係省庁や国会議員に働きかけているところだ。

  私たちは、当事者が抱える固有の生きづらさを言葉にし、国や自治体に適切な対応や公的支援を促すことで、セクシュアル・マイノリティだけではく、誰もが安心して自分らしく生きられる社会を築きたいと願っている。今後、 全国各地の多様なグループとゆるやか に連携してさらに共感の輪を広げ、真の共生社会に向けて大きなうねりをつくっていきたい。


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