“ 共生社会をつくる” セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク
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石原東京都知事に抗議文・要望書を提出しました
12月8日の石原慎太郎東京都知事の発言に対して、共生ネットとして抗議文・要望書を提出しました。
代表のミナ汰他数名が都庁に出向き、東京都総務局人権部人権施策課および生活文化局、都民の声窓口にて文書を手渡ししました。

以下、提出した文面です。


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東京都知事 石原慎太郎様

石原都知事の同性愛差別発言に対する抗議及び要望

私たち“共生社会をつくる”セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワークは、
同性愛、性同一性障害、性分化疾患など、性指向・性自認・身体性別が非典型とされ
る性的マイノリティへの根強い偏見を解消し、その視点を国や地方自治体の政策に反
映させるための、当事者、支援者、専門家などで構成される全国組織です。東京都を
拠点として、多様な性別・性自認・性指向に配慮した制度の導入をめざす政策提言、
教育関係者向けの教材制作や研修講座の開催、当事者やその家族のための悩み相談
ホットライン、インターネットラジオによる情報提供などの支援活動を行っています。

去る12月7日、都知事は記者会見で、ゲイ・パレードなどを視察された感想を述べら
れ、同性愛者に対して「男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じ
がする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティで気の毒ですよ」という趣旨の発言
をされたことを12月8日付毎日新聞(東京朝刊)報道で知りました。

折しも12月4日~10日は人権週間にあたり、東京都の広報でも「―考えよう相手の気
持ち 育てよう思いやりの心―」という標語を掲げ「性的指向を理由とする差別をな
くそう、性同一性障害を理由とする差別をなくそう」と謳っていた最中、本来啓発活
動の先頭に立つべき都知事ご本人が蔑視発言をするのは明らかな差別です。このこと
に深く傷ついた当事者や家族は多く、当会にも抗議の声がたくさん届いております。

同性愛の人々を蔑視する風潮は、旧来の誤った社会通念に基づく思い込みや無知から
来るもので、かつては日本中に蔓延していましたが、当事者自らが偏見を跳ね返しな
がら地道に啓発活動を進めた結果、近年ようやくその等身大の姿が知られるように
なってきました。そんな中、日本の首都である東京都知事が公的な場で発した蔑視発
言は、ようやく芽生えた理解と受容の芽を摘み、旧来の偏見を助長する甚だ差別的な
言動であり、公人によるこうした不見識な発言を放置しておくと全国に波及する怖れ
があります。

実際のところ、同性愛は人間同士支え合って生きていく上での十全な生の形の一つで
あり、それ自体は「足りない」ものでも「気の毒」な存在でもありません。東京都の
姉妹友好都市であるパリの市長として二期目を務めるベルトラン・ドラノエ氏、ベル
リン市長として三期目のクラウス・ヴォーヴェライト氏がいずれも同性愛であること
を公表していることからも、このことはお分かりいただけるでしょう。

しかし現在の日本社会は、性的に非典型とされる人々に対して未だ多くの誤解や差別
が存在するため、家族にさえ打ち明けられないことが多いのが実情です。学校でも職
場でも地域でも自らの性自認や性指向を公にするのは困難で、同性愛であることを公
表した場合、当事者はもとより親きょうだいまで偏見や嫌がらせを受けることもあり
ます。先駆的な調査によると、自殺を考えた性的マイノリティ当事者の数は一般の6
倍にのぼり、社会の無理解に追い詰められていることが示唆されます(添付資料参
照)。そんな状況の中、本当に「足りない」のはむしろ、市民であり納税者でもある
同性愛者に対する社会的認知と受容、そして社会支援である、といえるでしょう。

「遺伝のせいでしょう」との発言も未だ科学的根拠のない不正確なもので、この種の
発言は1997年ユネスコ総会で採択された「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」に抵
触します(外務省仮訳http://www.mext.go.jp/unesco/009/005/001.pdf)。たとえ憶
測であれ、個人をその遺伝的特徴に還元することは、当事者のみならず、その親族ま
で巻き込む重大な人権侵害です。高い教育水準を誇る日本ですが、その首都である東
京都の首長から公的な場でこうした問題発言が出るところを見ると、日本の教育もこ
と性教育、人権教育に関しては「どこか足りない」というほかありません。

こうした偏見の類を覆す最良の方法は、性に関する正しい情報提供と、当事者主体の
啓発活動を通じて、性的マイノリティの人々の等身大の姿を知っていただくことで
す。つきましては、性的マイノリティをはじめ、日本に暮らす全ての人々の人権保障
に向けた東京都の取り組みの一環として、以下を要望します。

                  記

1) 石原都知事に、この差別発言に関する公式謝罪と撤回を求めます。
2) 東京都は人権週間にあたる12月の広報で「性的指向や性同一性障害を理由と
する差別をなくそう」と謳っていますが、今回の都知事発言のように、公人が特定の
集団を蔑視した発言をすることに人権上問題はないのか、東京都総務局人権部と東京
法務局人権擁護課に見解をお尋ねします。
3) 再発防止に向けて、都知事を筆頭とする都の職員全員に、性的マイノリティ
当事者支援団体による、性自認と性的指向に関する人権研修を実施すること。また、
次の人権週間には、性自認と性的指向に関する人権啓発を主たるテーマとしてとりあ
げること。
4) 性的マイノリティ及びその家族への社会支援に向けた相談窓口を設置し、生
活上の障害や困難、心身の健康に関する公的調査を行うこと。
5) 人権施策の一環として、東京都民である性的マイノリティ当事者やその家
族、支援住民と都の懇話会を毎年定期開催し、都政にその意見を反映させること。

以上

2011年1月10日
“共生社会をつくる”セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク


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なお、LGBTの家族と友人をつなぐ会も抗議文を送っています。
そちらの情報は下記から。
http://blog.goo.ne.jp/family2006/e/a0be8505733dc79a1f6fbb4eb3cae1c4




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