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海外での同性婚可能に ◇ニュースより
今まで、同性同士の結婚には「婚姻要件具備証明書」を発行しないと
通達で定めていた法務省が、独身であることなどを証明するために必要な
新証明書を発行する方針を決めた、という記事ですが、これは、今までの
「婚姻要件具備証明書」の書式が変わって(相手性別蘭がなくなって)
同性婚の場合にも同じものが発行されるようになった、ということではなく、
新しい証明書(「新証明書」(独身証明書))が別にできた、ということの
ようです。

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■海外での同性婚可能に 法務省が新証明書発行へ
3月27日 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601001106.html

■法務省、海外での同性婚を認める方針
3月28日 AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2587073/3970297

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今まで、同性同士の結婚には「婚姻要件具備証明書」を発行しないと
通達で定めていた法務省が、独身であることなどを証明するために必要な
新証明書を発行する方針を決めた、という記事ですが、これは、今までの
「婚姻要件具備証明書」の書式が変わって(相手性別蘭がなくなって)
同性婚の場合にも同じものが発行されるようになった、ということではなく、
新しい証明書(「新証明書」(独身証明書))が別にできた、ということの
ようです。


■海外での同性婚可能に 法務省が新証明書発行へ
3月27日 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601001106.html

 法務省は26日、同性同士の結婚を認めている外国で、日本人が同性婚をすることを認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続きで必要な書類を発行する方針を決めた。これまでは国内法で同性婚が認められていないことを理由に、証明書の発行を拒否していた。法務省は近く全国の法務局に通達を出す。

 同性婚に限らず日本人と外国人が外国で結婚する際は、本人の戸籍情報に加え、相手の国籍と氏名、性別を記した「婚姻要件具備証明書」の提出が必要。「婚姻について日本国法上何ら法律的障害がない」ことを証明するとしているため、同性同士の結婚には証明書を発行しないと法務省通達で定めていた。

 今回新たに発行する証明書は記入内容は変わらないが、注意書きの表記を変更。結婚できる年齢であることや、重婚ではないことだけを証明するものとなり、同性同士のケースでも発行が可能になった。

 この問題をめぐっては、社民党の福島瑞穂党首らが昨年11月、証明書の相手方の性別欄を削除し、同性婚のケースでも証明書を発行するよう法務省に要請していた。

 法務省民事局は「要請をきっかけに発行方法を検討した結果、今回の形式ならば問題はないと判断した」としている。

 同性婚はスペインやオランダ、ベルギー、カナダ、南アフリカなどのほか米国の一部の州でも認められており、通常の夫婦と同等の社会的権利を与えられている。


■法務省、海外での同性婚を認める方針
3月28日 AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2587073/3970297

法務省は27日、同性婚を認めている諸外国で、日本人が同性同士で結婚することを認める方針を固めた。

 政府は国内での同性婚を認めておらず、海外での結婚に必要な書類についても、これまでは結婚相手が同性の場合は発行を拒否してきた。

 法務省は今回の変更について各地の法務局に通達し、海外で同性同士での結婚を望む人びとにも書類を発行するよう指示を出す。この書類には、申請者が独身であることと結婚が認められている法定年齢に達していることが記載される。


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